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管理番号 | 書 名 | メ モ | |
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T078-001 | 日本海軍と政治 | 日本海軍とはどういうものだったのか |
Ver. 3.01 |
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管理番号:T078-001 | 56 宗教史・文化史 | 出版社:講談社 |
書名:日本海軍と政治 | ISBN978-4-06-288299-6 C0221 | ||||||||
講談社現代新書2299 | 価格:800Yen | ページ数:224P | 本のサイズ:新書 | ||||||
初版発行:2015/1/20 | 購入:2015/2/6 |
戦後、太平洋戦争の悲惨な結末の原因を、陸軍の暴走によるものという考えがありました。軍国的なものすべてが否定されていった時代の中で、それでも日本海軍には戦争に反対するリベラルな軍人たちがいた、という論が湧き上がります。 文壇でも日本陸軍への怨嗟の声を比較するために、海軍はまだましだった、海軍はより良い方だった、それに比べて陸軍は、という論調が一世を風靡します。 つまり、日本海軍善玉説。 司馬遼太郎の時代小説も、ある意味その中にいました。彼の場合、陸軍への憎悪が相対的に海軍の美点にばかり目を向けさせることになったようですが。 しかし時代が動くに連れ、日本海軍が当然ながら天使の集団ではないこともわかってきます。その結果揺り戻しが来て、今度は日本海軍悪玉説が跋扈します。なんだ、海軍だって醜悪だったじゃないか、ほら見ろ、海軍は悪い奴らだったじゃないか、と。 そもそもそういう論調はおかしい、考え方もおかしい、と作者は言います。
本書ではまず、「侵官之害(しんかんのがい)」 という言葉から始めます。「韓非子(かんびし)」 にある言葉です。 韓の国の王・昭侯(しょうこう)が酔って寝てしまい、起きたら衣が体にかけられていたという。喜んだ昭侯が誰がやったのかと聞くと、冠を管理する役人だと周囲が答えます。昭侯は、衣を管理する役人を職務怠慢で、その冠の役人を越権行為で処罰したという。 儒教の考え方であれば、職務怠慢はともかく越権行為は咎めるべきではない、という事になります。しかし法治国家として、統治者の元で権限が分離してチェックバランスが保たれるべきとき、職務怠慢も越権行為も、どちらも国家には害がある、と韓非はいう。
政治に軍部は介入すべきでない、という原則があるとすれば、介入することは非難さるべき蛮行です。しかし本当にそうなのだろうか。近代国家において政治と軍事は明確に分離できる / すべきものではないのではないか。軍の予算は国家の国防方針と財政的問題に不可分であるし、開戦・終戦の決定に関して、軍部の意向を無視して政治が断行できるものではないはず。むろん、その逆も言えるのですが。 政治と軍事は対極にあるものではなく隣接するものであり、時に帰属があいまいな領域があるはず、と著者はいいます。 このとき、互いにその緩衝域にあるものを自己の管掌範囲であると考えれて何ごとかなせば越権行為が発生し、自己の責任範囲ではないとなにも行わなければ職務怠慢が発生します。管轄とは必ずしも絶対なものではない、ということでしょうか。 これには時々の状況や当事者の行動原理、考え方などが複雑に絡み合うので、原則的になにが正しいと言うことはいえません。 また、政治に対する陸軍の高圧的な介入が問題を引き起こしました。ではそれを掣肘すべき立場にありながらしなかった、あるいはできなかった海軍にはその結果に対して責任はないのか。並立して国家の軍部の一翼を担う海軍は、いったい何をしていたのか。あるいは何をしなかったのか。 これを明確にするために、まず歴史を遡ります。 明治憲法、すなわち大日本帝国憲法は、基本的に分立的統治構造であったそうです。天皇を頂点に抱く政治体制であるために、天皇を凌ぐ権力を他の人や機関が持てないように、天皇が持つ国家統治の体験が細分化され、天皇以外では複数の権限に横断的に関わることができないシステムでした。 ただしこれはあくまで理論上のもの。実際の運用に当たっては、政党内閣制度に支えられた行政機関が司法、立法機関に大きな影響力を持ち、安定的な政治を行っていたのでした。 しかしここで、内閣が軍令機関に対して影響をおよぼすことは、統帥権の問題に絡み機構上困難となっています。統帥権とは、国家の防衛に関わる重要案件であると共に、軍隊という暴力組織を維持管理作戦命令するものであるため、他の統治機構を同列には扱えなかったのでした。内閣首班が軍部の重鎮あるいは軍部に強い影響力を持つ人物であった明治時代ならともかく、時代が下がるにしたがって政治家と軍人が別個のものになっていくにしたがって問題は大きくなります。 近代日本において、海軍 という名称の官庁は存在しません。予算を中心とした軍政にかかわる事務局として海軍大臣を長とする海軍省があり、軍の作戦行動を中心とする統帥に関することを軍令部長、のちの軍令部総長を長とする軍令部が行い、両者を合わせて初めて海軍というものになるのです。 この制度は、実はもとは一つであったのだそうな。そもそも日本海軍が範をとった英国海軍の制度では、海軍卿(First Lord of the Admirality)すなわち日本で言う海軍大臣が国王の下で海軍を統括します。軍政・軍令もすべてその指揮下の組織が運営します。 これと同じように、日本の創生期の海軍は、まず艦船と港湾などの軍備を整備し、将兵の訓練・管理を行う海軍省が整備された歴史などにより、海相をトップとする体制で始まります。 ところが陸軍は、その成り立ちからして異なります。そもそもが明治初期の日本の陸軍とは、外征軍や防衛軍ではなく、内乱鎮圧を主任務とする軍事組織でした。国内の治安の確立が焦眉の急であったために、参謀本部は陸軍と海軍双方の作戦行動を統括し、軍政組織とは別個に組織化されていたのです。 のちに大陸との軍事的緊張が高まるにつれ、海軍の重要性が高まると始めて陸海軍が並立する必要ができ、参謀本部から海軍の作戦部門が軍令部として独立します。このときに至り、海軍は国防に対し積極的な責任を有するようになり、陸軍に対抗して予算の獲得を競う必要ができたのでした。 すなわち、海軍省の政治への介入とは、予算取りから始まった、といっていいのかも。 日清日露の戦争後に、効率的な戦争指導のために陸海軍の戦略と作戦の基本は統一すべきだという提案が参謀本部より出ます。これに応じて1907年2月に「帝国国防方針」、「国防ニ関スル兵力」、「帝国軍ノ用兵綱領」が作成されたのですが、結局両者の「目標」を並記しただけで、陸海軍は独自に予算を計上し、軍備を拡充させていきます。 この予算獲得合戦は、いろいろと批判されているところですが、単なる省益優先、醜悪なセクショナリズムとは断じることができない側面もあったのだ、と著者はいいます。
そして海軍が 「軍人は政治に関わらず」 というモラルを掲げつついささか消極的に政治に関わり、そして関わりきれなかったさまも描きます。 海軍の教育システムは、基本的に理系の教育が優先する技術屋養成集団であった、という筆致が目新しいですね。軍隊としての精神論もあるにしても、海軍とはメカニズムを扱う技能集団としての教育を受けます。いかに天才的戦術家であっても、フネの速度や旋回能力、大砲の射程、魚雷の整備に要する時間、航続距離、250キロ爆弾はどんな効果があるのか、などを含め無数の技術的データが頭に入っていなければ、何の役にも立ちません。 陸軍教育もこういう技術的側面が確かにありますが、しかしそれは海軍に比較すれば少ない。むしろ彼らは、人が作り上げたピラミッドの中でいかに有機的に機能するか、という人間教育的な側面が大きいのです。 となると、おのずから、それぞれが持って生まれた天分があってとしても、海軍は政治的ではないと言わざるを得ない。陸海軍将兵の人数の差もあるにしても、政治的な構想、想定、理論、人脈、組織形成能力において、圧倒的に陸軍の方にアドバンテージがあったわけです。 であれば、政治に関わったとしても、総合的に陸軍に伍することがそもそも無理と言える。 なるほど。 そして海軍は、その技能集団的な教育により、政治より官僚的な発想になる、という記述が目を引きました。 人を動かすより機械を動かす教育に重点がおかれた海軍では、互いに機械的な要素を持った官僚である方が処理しやすかったのかもしれません。 この本では、明治の初めに始まった海軍の歴史を第二次大戦の終結まで追い、その中で政治との関わりを追っていきます。 結局のところ日本海軍とはどんな人間集団だったのか。どんな過程を経てあのように振る舞ったのか。 なぜあのような成功を収められたのか。なぜあのような中途半端な無様を演じてしまったのか。 うむ、面白い。十分に理解できたとは言えませんが、政治への関わりと関わるまいとした彼らのメンタリティは、今の日本に何を投影しているのか、なにを教訓とできるのか、考える一端になりそうです。 (2015/7/1) |